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お知らせ
企(起)業誘致優遇制度
目 的

檜原村における環境や地域特性に適合した企(起)業誘致を推進するため、企(起)業に対して必要な優遇措置を講じることにより、産業の活性化及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び村民生活の向上に資することを目的に檜原村企(起)業誘致促進条例が制定されました。
この条例は、平成21年4月1日より施行され、一定の要件を満たした企業及び起業者が村内において、新たに事業を新設する場合に各種優遇措置を受けられる制度となっています。
村では、地域経済の発展と村民生活の向上を図るための雇用機会確保を通じて、より村内の地域活性化を図っていきたいと考えております。

制度の概要

【 対象地域 】
檜原村全域

【 指定事業者 】
企(起)業誘致優遇制度を希望する事業者は、あらかじめ指定を受ける必要があります。

【 企(起)業誘致優遇制度を受けることができる事業者及び規模等 】

  1. 【 対象事業者 】
    村内で、営利の目的をもって事業を営む法人及びその他当制度の目的を達成するため村長が適当と認める法人。
  2. 【 規模 】
    檜原村の地域特性を考慮し、大企業に限らず個性のある中小企業も対象とします。
  3. 【 事業施設 】
    檜原村全域において、対象業種の用に供する事業施設を新設する場合。また、村内に既設施設を有する事業者が新たに村内に土地を取得又は借り入れ事業施設を建設した場合。
  4. 【 雇用者数 】
    対象施設の常用雇用者数は2名以上。
    ただし、原則として村内住民を2分の1以上雇用することを要件とします。(家族の雇用も対象となります。)
  5. 【 事業用地等 】
    対象となる事業用地及び事業用資産についての制限はありません。

【 企(起)業誘致優遇制度を受けることができる事業者の要件 】

  1. 檜原村環境保全条例(平成21年制定)を遵守する事業者であること。
  2. 地域の特性に適合し、環境の保全に必要な措置が講じられていること。
  3. 業績の安定性、信頼性等が優良かつ見込まれること。
  4. 施設の設置、操業、業務開始が工場立地法その他の関係法令に適合していること。
  5. 国税及び地方税、その他公共料金を滞納していないこと。
【 優遇制度の種類及び内容 】
優遇制度 制度内容
操業助成金 操業開始後、指定事業者の事業に供する土地及び家屋に対して賦課された固定資産税のそれぞれの年度の納付額に相当する額(操業開始後、賦課された最初の年度より3年間)
雇用促進
助成金
指定事業者が事業所において新規雇用した者のうち、操業開始日以前から本村に居住し、住民基本台帳法第5条の規定により住民基本台帳に登録され又は外国人登録法第4条第1項の規定により外国人登録原票に登録されている者のうち新規雇用の日から1年以上継続して雇用されたものの人数(2年目以降の適用については、前年までの適用人数のうち最も多い人数からの増員分を対象とします。)に10万円を乗じて得た額(事業開始の日から2年間で200万円を限度とします。)
上下水道料金
助成金
指定事業者が事業所において上下水道の使用を開始した月から3年分の上下水道料金のうち、当該使用した月から1年分を単位として、納付した使用料の額に100分の30を乗じて得た額(1年分につき50万円を限度とします。)
用地取得
助成金
指定事業者が取得した事業の用に供する造成費を含めた土地の購入価格又は賃貸用施設の用に供する土地賃貸料に、100分の50を乗じて得た額(1事業者に対し1,500万円を限度とします。ただし、土地賃貸料については、事業開始の日から2年間で1,500万円を限度とします。)
施設設置
助成金
指定事業者が新規に設置した事業の用に供する施設の建設価格に、100分の50を乗じて得た額(1事業者に対し1,500万円を限度とします。)
利子補給
助成金
檜原村小規模事業者経営改善資金利子補給金交付要綱(平成11年要綱第2号)における利子補給を受けていない指定事業者で、当該事業の用に供するための融資を受けている指定事業者に対し当該貸付利率の年1.5パーセントに相当する額(貸付利率が年1.5パーセント以下の時は、当該貸付利率から0.1パーセントを差し引いた率とします。)
(1事業者に対し150万円を限度とします。)

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関連条例・規則・要綱
【 お問い合せ 】
檜原村 企画財政課   TEL:042-598-1011(代)

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